3カ国4会場で200名以上が受講

　日本の建設現場は法令に基づく安全基準が厳格に定められており、受入企業にとっても教育体制の整備が重要となっています。建設分野における特定技能制度の活用が広がるなか、来日後に安全教育を行う場合、現場配属までに時間を要することが課題となっています。
　この課題に対し、来日前から日本と同等の安全教育を実施する仕組みとして、JACが展開しているのが「海外特別教育」です。2025年度は、インドネシア（マラン・ブカシ）、ベトナム（ハノイ）、フィリピン（バコロド）の3カ国4会場で実施し、延べ200名以上が受講しました。講習では「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」と「足場の組立等の業務に係る特別教育」の2科目を実施。外国人向けに整備されたJACオンライン特別教育の母国語動画教材を活用しながら、日本の登録教習機関から派遣された講師が現地で実技指導を行いました。
　受講者からは、「日本の法令は厳しく、働く人の命を守っていると感じた」「日本の現場が安全だとわかり、早く働きたい気持ちが強くなった」といった声が聞かれ、日本の安全に対する理解と現場で働くことへの意欲の高まりがうかがえます。
　受講者の多くは特定技能1号での来日を目指しており、なかにはすでに日本企業への内定を得ている人もいます。JACでは、来日前からの教育機会の整備を通じて、受入企業の負担軽減と現場の安全確保の両立を図り、外国人材が円滑に現場で活躍できる環境づくりを進めていきます。