建設業界の現状について、あらためて教えてください

　国土交通省の勉強会で「建設業が産業として重大な岐路に立っている」という表現が出てきました。長くこの分野に関わってきたなかでも、ここまで強い言葉は初めてでした。それだけ状況が厳しくなっているということです。
　建設業は「一品受注生産で屋外産業」です。同じ建物は一つとして存在せず、地盤が違えば施工も変わります。製造業のように標準化や効率化がなかなかできない。だから必ず人が要る。これは構造的な話であり、技術がいくら進化してもゼロにはなりません。
　一方で、その「人」を確保することがどんどん難しくなっています。そしてその根底には、日本の人口そのものが減り続けているという、産業全体に共通する大きな前提があります。

少子化の影響は、具体的にどのくらい深刻なのでしょうか？

　第二次ベビーブームの頃、年間の出生数は約210万人ありました。それが今や70万人を割り込んでいます。50年で3分の1です。これはもう「少子高齢化」というレベルではなく、本格的な人口減少社会に入ったということです。
　日本が人口減少社会に入っているなかで、どの産業も人を取り合っているのです。みなさんがどれだけリクルートをがんばっても、日本人だけで施工体制を維持するのは、構造的に限界が近づいています。

外国人材の存在感が増しているということでしょうか？

　数字で見ると明らかです。CCUS（建設キャリアアップシステム）の登録データを見ると、20代の建設技能者のうち、すでに約37％が外国人材です。さらに増加する可能性があります。
　この現実は、受入企業だけが知っていればいい話ではありません。元請けも発注者も含め、業界全体で共有していただきたいと思っています。外国人材なしに現場が成り立たない時代がすでに来ています。受入企業は金銭的な負担だけでなく、生活面まで含めてさまざまなサポートをしながら人材を確保しています。そうした努力が現場でしっかり活かされる環境を、業界全体でつくっていく必要があります。

建設分野の外国人材受入れの背景　出所：総務省「労働力調査」（令和6年平均）をもとに国土交通省で推計