入力間違いが原因の「請求額が想定していたより多い」といったお問合せが増えています。請求の対象となる期間は、外国人就労管理システム上に入力した「就労開始日」によって決まります。入力している年月日が間違っていると、請求額が変わるので確認してください。

　「退職して帰国した外国人の請求書が届いている」といったお問合せが増えています。就労していた外国人が退職した場合、すみやかに外国人就労管理システム上で退職報告を入力してください。報告がなければ就労中とみなし、毎月のご請求が発生します。

　在留資格の申請関連においては必要ありません。ただし、外国人就労管理システム上で特定技能1号として「就労中」となっている外国人が特定技能2号へ移行した場合には、システムから「2号移行報告書」の提出が必要です。2号移行報告を怠ると、受入負担金の徴収が続くため速やかに提出してください。

　受入負担金は発生しません。

　特定技能制度を利用するにあたり、特定技能外国人受入事業実施法人（JAC）への加入は必要です。

　「班長として一定の実務経験」と「技能試験の合格」が必要です。
　「班長として一定の実務経験」は職種ごとに定められており、建設キャリアアップシステムでのレベル3相当の経験が必要となります。「技能試験の合格」については、JACが実施する「建設分野特定技能2号評価試験」または、職業能力開発協会が実施する「技能検定1級」どちらかの合格が必要です。一定の実務経験の詳細については、国土交通省の資料をご確認ください。
資料はこちら

　班長経験については、同一企業内での経験を求めているわけではありません。建設現場では複数の事業所の同じ作業を行う技能者が、同じ現場に入って共同で作業を行うことが一般的であり、例えば一人親方であったとしても複数の事業所の技能者を指導し工程を管理する者として、その現場の班長や職長に指名されます。企業内外にかかわらず、班長としての経験が積める現場であれば、実務経験日数としてカウントしていただけます。特定技能2号を目指す方のためにも、実務経験を積める現場への配属をお勧めいたします。

　変更申請画面のチェックボックスにが入れば変更申請で修正可能です。

　補正指示の項目が「変更申請」の項目ではない可能性もあります。「変更届出」に入り確認し、「変更届出」でも修正できなければ、地方整備局にて編集ロックをかけている可能性があります。審査を担当する地方整備局へ操作できない旨ご相談ください。

　一部の項目は、認定後は修正できないものもあります。申請時に誤った情報で認定が下りてしまった場合は、管轄の地方整備局へご相談ください。
　認定後に修正できない項目の一覧は、下記Webサイトに記載のリンク資料「変更箇所早見表」をご確認ください。
「変更箇所早見表」はこちら

　新規申請や変更申請でアップロードしたファイルは削除ボタンが表示されますが、一度認定が下りたファイルは削除できる仕様ではありません。最新のファイルであることがわかるファイル名をつけ、追加ファイルとしてアップロードします。
　変更届出でアップロードしたファイルは、変更内容を確定後はすぐに認定計画に反映されるため、確定後のファイル削除はできません。

　下記の①～③すべてに該当する場合は、長期休暇を取得しての里帰りのようなもののため、国土交通省への申請（報告）は必要ありません。
　①雇用契約：継続中（退職していない）
　②社会保険：加入中（脱退していない）
　③特定技能1号の在留資格を保持（単純出国していない）