まず日本の建設業界では、日本人の入職者が著しく減少しているのが現実です。特に若年層になると、建設業に興味をもたない、もってもらえないという状況が続いています。しかし一方では、近年多発している災害への対応や、インフラ整備のニーズが高まり、現在の日本の労働力だけでは需要を満たすことが難しくなっています。そのため、技能実習生や特定技能外国人を求める声は増えており、採用が急速に進んでいるのです。これまで特定技能外国人の受入れ人数の目標数は3万4,000人でしたが、2028年度までに受け入れる外国人の見込み数を最大で8万人としました。JACとしては、この目標に向けて積極的に活動を進めていく考えです。

　特定技能制度の創設が2019年ですから、短期間で8万人の外国人材を採用するのは大きな挑戦になると思います。しかし、少子化が進むなかで、日本人労働力の減少は避けられないでしょう。建設業界の持続可能な発展を支えるためには、外国人材の確保が不可欠です。8万人という数字は、あくまでスタートラインであり、今後さらに増やしていかなければならないと感じています。とはいえ、外国人に数ある国のなかから日本を選んでいただくことは容易ではありません。建設業界に外国人材を惹きつけるためには、魅力的な職場環境を作り出す必要があります。

　さらに、他の業種でも特定技能外国人の募集が盛んになっています。最近では、イオンがグループ企業を通して2030年度までに4,000人の外国人材を受け入れる計画を進めていることを発表しました。こうした動きは各業界で見られ、国内での競争が激化することが予測されます。建設業界もより多くの外国人材を惹きつけるための施策を講じる必要は間違いなくあるでしょう。

　そうですね。特定技能として活躍できる外国人材を確保するには、その前段階の人材をどれだけ集められるかが鍵となります。そのためには、日本だけでなく、海外でのプロモーションも欠かせません。JACが海外で行っている取組みは、まさにその一環であり、非常に重要な役割を果たしていると思います。

　ありがとうございます。2024年8月にはインドネシアで学校関係者と学生、また日本や現地のメディアも呼んで、職種別に現場を再現して仕事内容を体験していただく建設業務体験会を開催しました。また、今後は同様の取組みを他国でも展開していく予定です。日本の建設業の魅力を戦略的に海外へ伝えていくPR活動は今後必須になると考え、徐々にですが進めています。

　アメリカやヨーロッパを見ると、専門学校に一定期間通って単位を取得したら、企業に勤めた際にはある程度の給与額からスタートする仕組みができています。しかし、同じ先進国でも日本はなかなかそれが実現できていない。その点についてもJACは大きな課題と捉えています。世界基準と照らし合わせても劣ることのない受入体制があれば、より優秀な外国人材からも注目されるはずです。

　外国人材が日本で働くことに誇りをもち、長く働き続けるためには、業界全体でのサポートが必要です。そのためにも、労働条件や職場環境の質を向上させることは必要不可欠です。外国人材が建設業界で重要な役割を果たすことは、日本の経済と社会の安定にもつながります。

　今後は、外国人が日本で安心して働けるように、業界全体で支援していくことが求められます。これからも、JACとしては外国人材の教育には特に力を入れていきます。建設業界における外国人材の存在感はますます大きくなるばかりです。現状ではまだ課題が多いですが、外国人が日本の建設業界で長期的に働けるような仕組みづくりをJACが中心となって進めていきたいと思っています。

　JACの取組みは、たいへん重要だと思います。おおいに期待しております。日本の建設業が持続可能でよりよい未来に向かうよう関係者で力を合わせてまいりましょう。