外国人の「活用」から「活躍」へ

　パネルディスカッションではJACの山本専務が登壇し、特定技能制度を推進する立場から、外国人材が安心して働き、成長できる環境づくりや今後の展望について語りました。冒頭、「外国人に『日本に来て良かった』と思ってもらえるキャリアパスの構築支援が不可欠です」と強調。JACではオンライン特別教育や技能講習を母国語で無料提供しており、受講科目の拡充や受講枠の拡大に取り組んでいます。さらに無料日本語講座や特定技能2号試験のサポート研修にも注力。2025年10月からは「資格取得等奨励金制度」を開始し、試験合格者と受入企業にそれぞれ10万円を支給する仕組みを導入することも紹介しました。
　これに対し、国土交通省の皆川課長は「特定技能2号合格者への奨励金は、働きながら学ぶ外国人にとって大きな励みとなり、着実な育成と定着につながる」と評価。官民が連携し、制度的な支援と現場の工夫を結びつける重要性が示されました。
　続いて山本専務は、海外での取組みにも言及。建設分野の賃金水準の高さ、安全対策の徹底、中長期キャリア支援という3つの魅力を現地で発信し、インドネシアやベトナムで説明会や研修を実施していると説明しました。こうした活動は学生や教員に直接訴求でき、日本を選んでもらううえで大きな効果があると語りました。
　議論は2027年に始まる「育成就労制度」にも及びました。山本専務は「外国人一人ひとりのニーズに沿った育成プランの提供が今後ますます重要」と指摘。外国人が特定技能2号や技術者といった明確な目標を目指すうえで、必要な技能や資格を見据えた仕組みを企業と外国人が共有する必要性を訴えました。さらに「国交省には、この育成プランを実効性ある形で根付かせていただきたい」と要望しました。
　皆川課長も「異国で働くことは大きな挑戦だが、適正な処遇や成長機会が制度として担保されれば、日本での就労はより魅力的になる」と応じ、官民の協働を重視する姿勢を示しました。
　最後に山本専務は、海外現地でのスキルアップ研修や相談窓口の設置など今後の展開に触れつつ、「外国人の活用から活躍へ進むために、JACは教育・研修・制度支援を総動員して取り組みます」と結びました。セッションを通じ、外国人材が日本の建設業を支える存在へと成長できる環境づくりに向け、JACの強い意志が示されました。

2025年6月25日取材

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