今回の『建技人ーKEN GI JINー』創刊の経緯を教えてください

　JACは今期で設立5年目を迎えました。外国人就労者と建設企業とのつながりを円滑にし、互いによりよく働ける環境を整備することを目指し、ゼロから手探りの状況でスタートした当機構も、おかげさまで約1万5,000人の特定技能外国人を支援するまでになり、受入れの上限である3万4,000人の到達も視野に入ってきました。ですが、これまで急速に事業規模が拡大してきた影響もあり、JACの活動内容についてあまりご理解いただけていない方が多数いるという課題も持ち上がっています。もちろんJACのホームページでは取組み状況や支援情報を発信していますし、ダイレクトメールや特定技能導入事例集「Visionista」では受入企業の好事例などをお伝えしています。しかし、まだまだ当機構の活動内容が見えにくいという声が届いていることも事実です。そのすべては、当機構からの情報発信が足りていないことや、コミュニケーション不足に原因があると考え、この度のJAC機関誌である『建技人ーKEN GI JINー』を発刊する運びとなりました。

今期はどのような取組みに注力していますか？

　今年度は受入れ支援サービスの拡充に力を入れています。その一つが、日本語講座の無料提供です。技能実習生から特定技能へ移行した外国人のなかにも日本語が不得意な方は意外と多く、コミュニケーションに困っている企業は少なくありません。日本語講座の無料化は昨年度から開始していましたが、今年は参加枠をさらに増やしています。また「一時帰国支援」では、2年以上同一の受入企業で働いている1号特定技能外国人を対象に、一時帰国に必要な費用について１人当たり5万円を支援しています。そして、受入企業が支払っている管理者ID利用料年間1万1,400円と、1号特定技能外国人の能力評価手数料1人当たり4,000円をJACが全額負担する建設キャリアアップシステム（CCUS）の手数料支援も行います。

取組みのなかで懸念点を挙げるなら、どんなことがありますか？

　残念ながら、特定技能を技能実習の延長線上と捉えている企業は少なくありません。そこで問題なのが、いわゆる低賃金で雇用を確保できる制度として利用しようと考える企業がいることです。しかし、そうした考え方で技能実習生を迎え入れた結果、不法就労問題が起きたり、日本人による暴行事件が起きたりと、トラブルに発展したケースもあります。現実として日本人を雇用したくても応募がない企業はたくさんあって、外国人就労者に頼る以外に方法がないという実情もあるわけです。そこで我々が団体として提唱しているのが、働きに見合った正当な賃金を支払い、迎え入れるための生活環境を整えて、海外からより優秀な人材を確保する。これを広くアピールしていく必要があると考えています。